弁護士協同組合WEB-申立手数料変更について

　さて、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律（法律第128号　平成15年7月25日公布平成16年4月1日施行　一部は平成16年1月1日施行）により、「民事訴訟費用等に関する法律」が改正されました。このため、全国弁護士協同組合連合会が発行しております2004年度版「弁護士業務便覧（訟廷便覧）」について申立手数料（貼用印紙）に関する部分等を改訂することとなりました。
　申立手数料（貼用印紙）に関する部分の施行が平成16年1月1日となるため、同連合会で、現在改訂作業を進めておりますが、見直し箇所が多岐にわたるため、2004年度版「弁護士業務便覧（訟廷便覧）」別冊として作成配布される予定です。
　別冊の配布時期は平成16年1月中旬になる予定ですが、法律改正の一部（申立手数料＜貼用印紙＞に関する部分）の施行日が平成16年1月1日となりますので、改正の骨子を下記のとおりお知らせ申し上げますので、平成16年１月１日以降の訴状等のご提出に当たりましてはご留意くださいますようお願い申し上げます。

申立手数料早見表・申立手数料計算表

2004年度版「弁護士業務便覧（訟廷便覧）」別冊に収録される項目

　　１．貼用印紙・申立手数料一覧表
　　３．民事訴訟等申立・申請・申出貼用印紙額一覧表
　　６．訴訟費用一覧
　　以上の項目については、全ページ更新されます。　なお、一部関係する箇所について、注記或いは訂正が収録される予定になっています。

改正前	改正後
訴訟の目的の価額が　（１）３０万円までの部分　　　　　　　　　　　５万円までごとに５００円	訴訟の目的の価額が　（１）１００万円までの部分　　　　　　　　　１０万円までごとに１０００円
（２）３０万円を超え１００万円までの部分　　　　　　　　　　　５万円までごとに４００円	訴訟の目的の価額が　（１）１００万円までの部分　　　　　　　　　１０万円までごとに１０００円
（３）１００万円を超え３００万円までの部分　　　　　　　　　　１０万円までごとに７００円	（２）１００万円を超え５００万円までの部分　　　　　　　　　２０万円までごとに１０００円
（４）３００万円を超え１０００万円までの部分　　　　　　　　　２０万円までごとに１０００円	（３）５００万円を超え１０００万円までの部分　　　　　　　　　５０万円までごとに２０００円
（５）１０００万円を超え１億円までの部分　　　　　　　　　２５万円までごとに１０００円	（４）１０００万円を超え１０億円までの部分　　　　　　　　１００万円までごとに３０００円
（６）１億円を超え１０億円までの部分　　　　　　　　１００万円までごとに３０００円	（４）１０００万円を超え１０億円までの部分　　　　　　　　１００万円までごとに３０００円
（７）１０億円を超える部分　　　　　　　５００万円までごとに１００００円	（５）１０億円を超え５０億円までの部分　　　　　　　５００万円までごとに１００００円
（７）１０億円を超える部分　　　　　　　５００万円までごとに１００００円	（６）５０億円を超える部分　　　　　　１０００万円までごとに１００００円

　控訴状の場合　上記の1.5倍です。　　上告状の場合　上記の2.0倍です。　支払督促の場合　上記の２分の１です。借地非訟事件、調停事件についても、民事訴訟費用等に関する法律の別表第一が変更になっていますのでご注意ください。