本書は、平成９年９月３０日に発行した初版を、この度も大阪地方裁判所第１民事部（保全部）のご指導・ご協力を得て、協同組合の責任において改訂したものです。
　本書の初版以来、我が国では重要な法令の改正・新法の制定が相次ぎ、いよいよ新会社法も施行されました。また、請求債権・仮差押債権も時代とともにその内容が変化しております。このような変化に対応すべく、この第２版を刊行いたしました。
　是非ご利用ください。

もくじ

第１　請求債権目録記載例
１  売買代金債権
２  同 （複数債権の内金請求）
３  同 （売掛金）
４  同 （継続的売買契約）
５  貸金返還請求権（元金のみ）
６  同 (元金＋利息＋損害金）
７  準消費貸借契約に基づく貸金返還請求権
８  債権譲渡に基づく貸金返還請求権
９　賃料債権
10 債権差押命令の取立権（賃料債権）
11 敷金（保証金）返還請求権
12 同 （債務者の承継）
13 請負代金請求権
14 立替金請求権（立替金・手数料）
15 リース契約の債務不履行に基づく約定額の損害賠償請求権
16 リース契約の約定に基づく残リース料請求権
17 債権者代位権行使による貸金返還請求権
18 詐害行為取消権行使による価額賠償請求権
19 連帯保証債務履行請求権（主債務・貸金）
20 同 （根保証債務）（主債務・貸金）
21 同 （保証限度額約定のある場合）(主債務・貸金)
22 同 (複数連帯保証人に対する請求)(主債務・貸金)
23 同 （主債務・立替金)
24 同 （主債務・外貨建貸付け）
25 同 （主債務・リース契約上の債務）
26 同 （信用保証委託契約に基づく貸金の代位弁済）
27 同 （　同　契約に基づく売買代金の代位弁済）
28 主債務者と連帯保証人の両名に対する請求（主債務・割賦販売代金）
29 主債務者と連帯保証人の両名に対する請求（主債務・貸金）
30 求償権（連帯保証人）（主債務・売買代金）
31 同 （物上保証人）（主債務・貸金）
32 同 （連帯保証人間）
33 事前求償権（同）
34 同 （保証委託契約）
35 不当利得返還請求権
36 交通事故による損害賠償請求権（自賠法3条に基づく場合）
37 不法行為に基づく損害賠償請求権（窃盗，詐欺，横領，背任）
38 同 （法人の理事の不法行為・民法44条１項に基づく請求）
39 離婚に伴う慰謝料請求権
40 債務者の単独相続（求償権）
41 債務者の複数相続（求償権）−代位弁済後の相続
42 同 （求償権）−相続後の代位弁済
43 法人格否認（売買代金）
44 会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求権 
  (1) 取締役の善管注意義務違反（会社法330条,民法644条）
  (2) 取締役による競業の制限（会社法356条1項1号･365条）
  (3) 取締役による利益相反取引の制限（会社法356条1項2号･3号･365条）
45 会社法４２９条に基づく損害賠償請求権 
  (1) 善管注意義務違反
  (2) 監視義務違反
46 清算金債権（商品先物取引委託契約による）
47 差損金債権（株式信用取引委託契約による）
48 約束手形金債権
49 為替手形金債権
50 手形保証債務履行請求権
51 約束手形金遡求権
52 小切手金債権
53 申立ての予備的併合
    （主位的請求＝法人格否認・予備的請求＝連帯保証債務履行請求権）
54 申立ての選択的併
    （選択的請求＝法人格否認・連帯保証債務履行請求権）

第２　仮差押債権目録記載例
１　売買契約にかかわる債権
　　　(1) 売買代金債権
　　　　ア　単一の売買契約の場合
　　　　イ　継続的売買の場合
　　　(2) 目的物（有体動産）引渡請求権
２　貸金債権等
　　 (1) 貸金債権
　　 (2) 抵当権付債権
３ 賃貸借契約にかかわる債権
　　　(1) 賃料債権
　　　(2) 敷金等返還債権
４ 給与債権等
　　　(1) 給与債権
　　　　ア　民間企業の場合
　　 　 イ 公務員の場合
　　 　 ウ 月給以外の場合
　　　(2) 役員報酬債権等
　　　　ア　従業員兼務役員の場合
　　　　イ　役員の場合
　　　(3) 議員歳費債権等
　　　　ア　国会議員の場合
　　　　イ　地方議会議員の場合
５ 請負契約にかかわる債権
　　　(1) 請負工事代金債権（単一の契約の場合）
　　　(2) 継続的請負代金債権
　　　(3) ジョイントベンチャー構成員のジョイントベンチャーに対する
           分配金請求債権
６ 運送代金債権
７ 診療報酬債権
　　　(1) 第三債務者が社会保険診療報酬支払基金の場合
　　　(2) 第三債務者が国民健康保険団体連合会の場合
８ 仲介報酬債権
９ 寄託契約にかかわる債権【前注】
　　 (1) 銀行預金債権
　　　　ア〔一般型〕
　　　　イ〔第三債務者複数型〕
　　 　 ウ〔架空名義・実在する他人名義の預金の場合〕
　　 (2) 郵便貯金債権
　　　　ア　貯金が特定できる場合
　　　　イ　貯金が特定できない場合
　　　　ウ 郵便振替払出金払渡債権
　　 (3) 寄託金返還債権
10 和解金債権（訴訟上の和解によるもの）
11　連帯保証人の求償債権
12 損害賠償債権
　　　(1) 債務不履行に基づく損害賠償債権
　　　(2) 不法行為に基づく損害賠償債権
13 株式・株券等【前注】
　　　(1) 株券が発行されていない株式
　　　(2) 株券が発行されている株式
　　　　ア　債務者が株券を占有している場合　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　（株式の銘柄が特定されている場合）
　　　　イ　第三債務者に株券を保護預けにしている場合
　　　　　　　（株式の銘柄が特定されていない場合）
　　　(3) 預託株券等持分（株券等保管振替制度によるもの。規則４２条，
            ４５条）
【前注】
　　　　ア 株式の銘柄が特定されている場合
　　　　イ 株式の銘柄が特定されていない場合
　　　　ウ 仮差押対象となる預託株券等持分が１個で（仮差押えの順序を
             指定する必要性が高くない｡)，当該預託株券等持分の価額
             （仮差押申立日の前日の株価による。）が明らかに請求債権額を
             下回る場合
　　　(4) 担保物（有価証券）返還請求権
14 保険金等支払債権
　　　(1) 火災保険金支払債権
　　　(2) 火災保険契約解約返戻金支払債権
　　　(3) 生命保険金支払債権
　　　(4) 生命保険解約返戻金支払債権（将来債権）
           （保険契約が特定できる場合）
　　　(5) 経営者保険金支払債権
15 不渡異議申立預託金返還債権
16 民事執行事件手続にかかわる債権
　　　(1) 買受申出保証金返還債権
　　　(2) 配当金（弁済金）交付債権
　　　(3) 剰余金交付債権
　　　(4) 配当金交付債権（執行裁判所で行う動産配当の場合）
17 会員権（ゴルフ会員権）
18 供託金（物）払渡請求権【前注】
　　　(1) 供託金還付請求権
　　　(2) 供託金取戻請求権
　　　(3) 有価証券取戻請求権
19 保釈保証金返還債権
　　　(1) 通常型
　　　(2) 第三債務者弁護士型