「Q&A 敷金・更新料訴訟の実務」
編 集 : 賃貸住宅トラブル全国ネットワーク
発 行 : 大阪弁護士協同組合
発行日 : 平成19年5月31日
B6判 222頁
定 価 : 1,500円(税込)送料340円
本書は、御執筆頂いた皆様方が、不動産賃貸借契約における敷金や更新料等の問題について、実務にあたると共に、研究を重ね、必要な情報や、有益なノウハウ等を多数盛り込まれると共に、刊行物未登載裁判例等貴重な資料を提供するなどして下さっていることから、多数の類書と一線を画し、その追随を許さぬものと自負しております。
敷金・更新料等の適正化を求める市民の方々から依頼を受ける弁護士、司法書士の皆様方だけでなく、自ら、いわゆる本人訴訟等をと考えておられる市民の皆様方に、実務的観点からのガイドを提供することを目的としております。
もくじ
第1章 原状回復義務・・・・・・・・[Q&A方式:Q 1 〜Q 9 ]
第2章 原状回復特約・・・・・・・・[Q&A方式:Q10〜Q16]
第3章 敷引特約・・・・・・・・・・・・[Q&A方式:Q17〜Q20]
第4章 更新料・・・・・・・・・・・・・・[Q&A方式:Q21〜Q24]
第5章 その他一時金・・・・・・・・[Q&A方式:Q25〜Q28]
判例集未搭載判例判決全文
@佐世保簡裁平成16年11月19日判決
A大阪地裁平成18年2月28日判決
B大阪高裁平成18年7月26日判決
C木津簡裁平成18年4月28日判決
D大阪地裁平成18年6月6日判決
E大津地裁平成18年6月28日判決
F大阪地裁平成18年12月15日判決
資料 |
@ |
賃貸住宅標準契約書 |
A |
住宅金融公庫「賃貸経営のための道しるべ」(抄) |
B |
「公庫融資賃貸住宅の適正管理について(お願い)」 |
C |
「特定優良賃貸住宅の管理(平成14年版)」記載の別紙様式賃貸借契約書 |
D |
大阪府まちづくり政策課長の通達 |
E |
告示「認定事業者が特定優良賃貸住宅の管理を行うに当たって配慮すべき事項」 |
F |
「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の運用について」(建設省住管発第4号・同省住建発第10号)
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