平成１９年４月の年金分割制度の施行以来、既に多くの分割事例が積み重ねられているようですが、各事案の詳細は明らかではなく、弁護士が同制度を扱う上でのノウハウの蓄積も必ずしも十分とはいえない状況です。
本書は、弁護士が実際に年金分割を伴う離婚事件を処理する場面を想定した上で、疑問を抱くであろう問題点に関し、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすい解説をしていただいております。図表や書式等も多数引用していただいており、事件の処理に際して直ちに活用できるような工夫が満載されております。

もくじ

　第１章　　離婚時年金分割制度概要
　　Ｑ１　年金制度のしくみと年金分割の対象
　　Ｑ２　年金分割制度の基本的な仕組み
　　Ｑ３　合意分割制度と３号分割制度の違い
　　Ｑ４　離婚成立日と年金分割の関係
　　Ｑ５　分割対象となる標準報酬総額とは
　　Ｑ６　按分割合の決め方
　　Ｑ７　按分割合決定後の標準報酬の改定
　　Ｑ８　年金分割制度の注意点（その１　自営業者の場合）
　　Ｑ９　年金分割制度の注意点（その２　会社員と公務員の夫婦）
　　Ｑ10　年金分割制度の注意点（その３　分割した年金を受給できないとき）

　第２章　　社会保険庁に対する加入歴照会及び年金分割のための情報提供
　　Ｑ１　年金の受給資格期間
　　Ｑ２　年金加入記録の確認
　　Ｑ３　受給資格期間が足りないとき
　　Ｑ４　分割を受けた期間の取扱い
　　Ｑ５　年金分割のための情報提供
　　Ｑ６　年金分割のための情報通知書の取り方
　　　　　　―年金分割のための情報提供請求書―
　　Ｑ７　情報提供の内容
　　Ｑ８　年金分割を行った場合の年金見込額の試算
　　Ｑ９　５０歳未満の人の分割後の年金見込額の試算
　　Ｑ10　共済年金の分割制度の問合せ先
　　Ｑ11　複数の被用者年金制度に加入しているとき
　　Ｑ12　年金の支給開始年齢

　第３章　　年金分割のための手続き
　　Ｑ１　年金分割の請求手続き
　　Ｑ２　公正証書・私署証書に記載すべき事項
　　Ｑ３　家庭裁判所における手続き
　　Ｑ４　年金分割の請求の添付書類―標準報酬改定請求書―
　　Ｑ５　年金分割の請求期限
　　Ｑ６　夫と妻が異なる被用者年金制度に加入しているとき
　　Ｑ７　事実婚の取扱い