現在、日本において、韓国・朝鮮を国籍表示として登録し生活している方々は、58万8495人に及び、実に外国人登録者数全体の約26.4％を占めています（2010年「出入国管理」法務省入国管理局編）。このように、多くのコリアンの方々が、日々生活を営んでおられ、時に法律問題に直面されることもあります。
しかし、コリアンの法律問題、特に家族法に関する問題について精通している専門家は限られており、書物も数えるほどしかないのが現状です。
本書は、そのようなコリアンの家族法に関する問題について、専門家が相談を受けた場合、どのような方法を講じるべきかについて、分かりやすく解説することをモットーに作成されました。本書は、日本法との比較一覧表を設け、日本法と韓国法の違いが一目瞭然となるように工夫されています。また、韓国において2008年1月1日から施行された家族関係登録制度にも対応し、最新の情報を提供しています。

もくじ

設問1． 韓国家族法に関係ありそうな相談を受けたら何を見るか
設問2． 韓国家族法（現行）と日本家族法の主要な相違点（一覧表）
設問3． 韓国家族法が準拠法となる場合はどんなときか（一覧表）
設問4． 韓国戸籍の取り寄せと翻訳
設問5． 日本国籍を取得（帰化）している場合の戸籍の取り寄せ
設問6． 日本の役所に婚姻届は出されているが、
　　　　　韓国除籍謄本や婚姻関係証明書に婚姻の記載がない場合
設問7． 日本の役所に出生届は出されているが、
　　　　　韓国除籍謄本や事項別証明書に出生の記載がない場合
設問8． 韓国除籍謄本に、日本人が記載されることがあるか
設問9． 韓国人と日本人の夫婦の子どもの国籍
設問10．韓国人と日本人の夫婦の名前
設問11．韓国人と日本人の間の子どもの名前
設問12．通称名の変更
設問13．韓国人夫婦の協議離婚の手続
設問14．協議離縁の方法
設問15．相続人の範囲と法定相続分
設問16．被相続人が韓国人であった場合の相続放棄
設問17．外国人登録が「朝鮮」表示の者の準拠法
設問18．外国人登録が「朝鮮」表示の者の相続調査
設問19．外国人登録が「朝鮮」表示の夫婦の協議離婚