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「実例でみる公文書の訴訟活用術」を発行しました。
編 集 : 大阪弁護士会情報問題対策委員会
発 行 : 大阪弁護士協同組合
発行日 : 2005年2月15日 A5判139頁
定 価 : 1,575円(税込) 送料340円
本書は、平成15年11月7日に大阪弁護士会情報問題対策委員会により開催されたシンポジウム「公文書の証拠収集を究める−文書提出命令・情報公開・刑事記録謄写閲覧制度の現状と課題」が元となっています。
平成13年の民事訴訟法改正、平成11年に制定された行政機関の保有する情報の公開に関する法律(所謂、情報公開法、平成13年施行)、さらに各地方自治体の情報公開条例などによって、公文書(行政文書)へのアクセスが可能になったにもかかわらず、弁護士が業務上これらの情報公開制度を証拠収集手段として認知し十分利用しているとはいい難い状況にあります。
本書では、公文書(行政文書)に対する証拠収集手段としての情報公開制度の問題点や利用状況、また、情報公開制度を利用した文書提出命令に対する行政側の対応や裁判所の決定事例なども含めて情報公開制度の現状を総合的に検証しています。
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