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大阪簡裁の申立手数料の変更についてお知らせ
 組合事務局 E-MAIL  - 03/12/22(月) 07:12 -

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   大阪簡易裁判所から次のお知らせがありましたのでご確認ください。

平成16年1月1日から裁判所の申立手数料が一部変更されます。お間違えのないようにご注意ください。
*ここに記載しているものの他にも変更となっているものがありますので、ご不明の点がありましたら、大阪簡易裁判所の担当職員にお問い合わせください。

簡易裁判所の申立手数料が変更になる主な手続

訴訟(少額訴訟を含む)         → 一覧表のとおり
調停                  → 一覧表のとおり
特定調停        現行 300円 → 500円
支払督促                → 一覧表のとおり
訴え提起前の和解    現行1500円 → 2000円
公示催告        現行 600円 → 1000円
意思表示の公示送達   現行 600円 → 1000円
保全命令        現行1500円 → 2000円
代理人許可申請     現行 300円 →  500円
参加申立て       現行 300円 →  500円

執行文付与申請及び各種証明申請の手数料については、変更ありません。

                             以上
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大阪簡裁からのお知らせ
 組合事務局 E-MAIL  - 03/12/22(月) 07:12 -

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   大阪簡易裁判所支払督促係から次のお知らせがありました。



このたび、民事訴訟費用等に関する法律及び民事訴訟費用等に関する規則の一部改正により、支払督促の関係で、平成16年1月1日の申立て分から後記の点が変更になりますので、ご注意ください。
なお、支払督促の申立てを平成16年1月1日よりも前に申し立てられた事件については、今回の改正の適用はありませんので、併せてご注意ください。 
    記
 従前支払督促申立手続費用及び仮執行宣言申立手続費用として、各申立書に申立書書記料と申立書提出費用に分けて記載していただいていましたが、今回の改正により支払督促申立てと仮執行宣言の申立てに関する書類の作成及び提出の費用がまとめて1件800円に定額化されます。
 つまり、支払督促申立書の書式は、次のとおりに変わります。仮執行宣言申立書の書式は、申立書書記料及び申立書提出費用の欄が削除されることになります(支払督促の申立てを平成16年1月1日よりも前に申し立てられた事件について仮執行宣言の申立てをされる場合は、現在の書式をお使いください。)。

支払督促申立書の申立手続費用の内訳欄

  「申立書書記料   円    →「申立書作成及び提出費用 800円」
   申立書提出費用 500円」


                                 以上
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大阪地裁第14民事部債権執行係からのお知らせ
 組合事務局 E-MAIL  - 03/12/22(月) 06:12 -

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   平成16年1月1日より「民事訴訟費用等に関する法律」の改正に伴い、執行費用が変更になります。主な改正点は下記のとおりですので、参考にしてください。

1 申立手数料
 (1)債権差押命令申立て、担保権実行等の申立て
              4000円(改正前3000円)
 (2)代理人許可の申立て、特別代理人選任の申立て
               500円(改正前 300円)
2 申立書の作成及び提出費用
 申立書の作成及び提出費用として認められるものを除いて、書記料は認められなくなります。

債権差押命令申立書(担保権の実行等の申立書)の作成及び提出費用
  1000円
 (改正前 申立書提出費用 500円,書記料1枚につき150円)

                               以上
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大阪地裁第14民事部からのお知らせ
 組合事務局 E-MAIL  - 03/12/22(月) 06:12 -

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   申立手数料の改正について

平成16年1月1日より「民事訴訟費用等に関する法律」の改正に伴い、申立手数料が下記のとおり変わりますのでご注意ください。


1 不動産競売の申立て及び強制管理申立て
   4000円(改正前3000円)
2 債権差押命令申立て
   4000円(改正前3000円)
3 代理許可申請
   500円(改正前300円)
4 民事執行法上の保全処分申立て
   500円(改正前300円)
5 不動産引渡命令申立て
   500円(改正前300円)
6 配当要求及び地代代払許可
   500円(改正前300円)
7 執行抗告
   1000円(改正前600円)
8 執行異議
   500円(改正前300円)
9 なお、申立書等の書類の作成や提出の費用の額も改定されます。

                             以上 
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「弁護士業務便覧(訟廷便覧)」改訂別冊の発行
 組合事務局  - 03/12/9(火) 05:12 -

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   平成16年1月1日から、民事訴訟の申立手数料が変更されます。
これに伴い2004年度版「弁護士業務便覧(訟廷便覧)」の下記項目を改訂した別冊が発行されることになりました。
下記項目については、平成16年1月1日以降変更になりますのでご注意ください。
別冊配布まで、「民事訴訟費用等に関する法律」(三省堂発行模範六法には変更後の掲載があります)または、当協同組合ホームページにより貼用印紙額をご確認ください。

改訂される項目
 1.貼用印紙・申立手数料一覧表
 2.民事訴訟等申立・申請・申出貼用印紙額一覧表
 6.訴訟費用一覧
以上

上記のうち、1.貼用印紙・申立手数料一覧表については、協同組合ホームページに変更内容を掲載しております。
http://www.lawyers.or.jp/moshitatetesuryo.htmlをご利用ください。

項目2及び3については、変更箇所が多岐にわたるため、協同組合ホームページに情報をすべて掲載できません。お急ぎの場合は、協同組合事務局までお問い合わせください。
電話 06-6364-8208 担当 加藤
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